母子保健事業など

医療機関で妊娠と診断されたら、保健センターに妊娠の届出を行ってください。届出時には、マイナンバーの提示が必要となりますので、マイナンバーカード等の個人番号が分かる書類と運転免許証等顔写真付きの身分証明書をご持参ください。また、やむを得ない理由で、妊婦ご本人が届出することが困難な場合は、別途書類が必要となります。［詳しくはこちらでご確認ください］

妊娠の届出と同時に母子健康手帳を交付し、妊娠中の健康管理についての相談を行います。

経産婦の人は、今までに出産されたお子さんの母子健康手帳もご持参ください。なお、交付には時間を要しますので（約40分）必ず事前にご予約のうえ、お越しください。

市内在住の妊婦を対象に、妊娠中の健康管理とその費用の一部助成のために、妊婦健康診査受診票を交付します。妊娠の届出時に交付しますので、届出はお早めにお願いします。

「転入した人へ」

転入した妊産婦は、市役所への転入手続き後、保健センターへ申し出てください。

妊産婦健康診査受診票などの差し替えが必要になります。

赤ちゃんが生まれたら、生まれた日を含めて14日以内に市役所に出生届を出しましょう。

また、乳幼児等医療費助成制度などの手続きが必要です。

生まれた赤ちゃんの体重が2,500ｇ未満の場合は届出が必要です。届出時には、産婦と生まれた赤ちゃんのマイナンバーの提示が必要となりますので、マイナンバーカード等の個人番号が分かる書類と運転免許証等顔写真付きの身分証明書をご持参ください。また、やむを得ない理由で、産婦ご本人が届出することが困難な場合は、別途書類が必要となります。［詳しくはこちらでご確認ください］

市内在住の産婦を対象に産後の健康管理とその費用を一部助成するために、産婦健康診査受診票（産後2週間と産後1か月の2回）を交付します。受診票は妊娠の届出時に交付します。

産後は、赤ちゃんとの生活に慣れるまで、緊張や疲れが出やすい時期でもあります。体調や育児に不安や心配のある産婦も安心して子育てができるよう、心身のケアや育児サポートが受けられます。

出産後1年までの産婦と赤ちゃんで、市内に住民登録がある人が対象です。（市内に住民登録がある人は、里帰り先での産後ケアも対象）

利用前に申請が必要です。事前に保健センターへご連絡ください。

赤ちゃんが生まれたら、保健センターよりご連絡します。産後の体調や授乳、赤ちゃんのことなどお気軽にご相談ください。

助産師、保健師等が家庭訪問し、発育や生活環境、疾病予防、母乳、育児相談などを行います。出生届出時にお渡しした赤ちゃん訪問アンケートを返送してください。

市では、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）を受けている夫婦に対し、治療に要する費用の一部を助成します。

• 対象者
  • 法律上の婚姻をしている夫婦
  • 夫または妻のいずれか一方または両方が、申請日の1年以上前から引き続き市内に住所を有する人
• 助成額
  1会計年度当たり20万円まで（通算5会計年度）
• 対象治療
  • 特定不妊治療（体外受精・顕微授精）
  • 特定不妊治療の一環として行った男性不妊治療
    （精子を精巣または精巣上体から採取するための手術）
• 対象医療費
  保険外診療である特定不妊治療費の自己負担分
• 対象医療機関
  指定医療機関
• 申請受付期間
  治療の終了した日の属する年度内に申請してください。